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アルバイトをする人が知っておきたい法律のコト

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解雇と失業手当

雇う側が従業員を解雇する場合、正当な理由がなければいけません。このことは正社員のような正規雇用に限った話ではなく、アルバイトにも適用されるものです。雇う側がアルバイトスタッフを一方的にクビにするようなことは、労働基準法では認められていません。アルバイトスタッフを一方的に、強制的にクビにできるのは、雇う側に致命的な損害を負わせたときに限られるでしょう。

なお、致命的な損害に該当するのは犯罪行為などですが、責任が重くない業務を担当させられることの多いアルバイトでは、雇う側の都合だけでクビにするのは通用しないでしょう。仮に雇う側の都合でアルバイトを辞めることを余儀なくされれば、失業手当の支払いを受けることが可能です。

ただ、雇う側によってはアルバイトスタッフに自己都合で辞めることをすすめてくることがあります。雇う側の都合で辞める場合、これに応じる必要はありません。この提案を受け入れて自己都合退職にした場合、失業手当の支払い開始時期が遅くなってしまうなど、辞める人にとって良くない材料が多すぎます。解雇のことなどアルバイト先とのトラブルで困ったときには、労働基準監督署などに設置されている相談窓口を利用しましょう。